2024.09.06

行政書士の市民法務について解説！何を取り扱う業務なの？

kuromaru

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行政書士というと許認可業務を扱うイメージがあると思いますが、一方で人気があるのが「市民法務（民亊法務）」と呼ばれる分野の業務です。

市民法務はとても広い範囲を指しますが、遺言や相続などが人気の業務として知られています。

この記事では市民法務の定義から気を付けるべき点について解説しますので、ぜひ見ていってください。

くろまる

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Profile

30代男性サラリーマン

まったくの法律初学者の状態から独学で行政書士試験に合格しました。

行政書士の開業についてのノウハウを蓄積中です。

保有資格（試験合格含む）

　▶行政書士試験合格
　▶宅地建物取引士試験合格
　▶日商簿記検定2級
　▶ビジネス実務法務検定2級

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市民法務（民亊法務）って？
権利義務に関する書類の具体例
事実証明に関する書類の具体例
「業際」には要注意
まとめ：市民法務（民亊法務）の魅力

市民法務（民亊法務）って？

行政書士の業務の範囲は大きく分けると3つあります。

行政書士の業務3つ

官公署への許認可申請書の相談・作成・提出の代理
権利義務に関する書類の相談・作成・提出の代理
事実証明に関する書類の相談・作成・提出の代理

行政書士というと官公署の許認可の申請を取り扱うイメージが多いですが、市民法務（民亊法務）はそれ以外の権利義務や事実証明に関する業務になります。

行政書士法にも根拠となる条文があります。

行政書士法
（業務）
第一条の二　行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、（中略）その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。

行政書士は官公署への許認可の代理を行うだけが業務ではなく、「まちの法律家」として広く国民の利益になる法務サービスを行うことが目的となっているからでしょう。

権利義務に関する書類の具体例

私がそうでしたが権利義務に関する書類と言うとイメージがつきにくい人が多いと思います。

「行政書士法コンメンタール」では権利義務に関する書類について以下の説明をしています。

「権利義務に関する書類」とは、意思表示その他手続行為等によって権利・義務を発生・変更・消滅させる法効果にかかわる書類であって、財産関係や身分関係の民亊書類を含む。

引用：兼子　仁『行政書士法コンメンタール』北樹出版,2024,P26

法効果に関係する権利・義務に関する書類が対象となっています。

具体例を見てみましょう

「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書（贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解）、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。

引用：日本行政書士会連合会『行政書士の業務』

官公署に申請して許認可を得る以外にも、権利や義務に関する幅広い書類の作成が行政書士は可能と言えます。

市民法務で人気のある遺言・相続手続きなどもこの中に入ってくるわけですね

ただし後述しますが他の法令で禁止・制限されている業務はできない点に注意が必要です。